SNSでのトラブルが急増
全国の消費生活センター等に寄せられるSNSに関連する相談件数は、
2019年度は2月末日までで約2万件で、5年前の10倍に急増している。
とくに50歳以上は30倍以上と大きく増加しており、中学生・高校生などの若年層だけでなく、
中高年層でもトラブルが発生しています。
- SNS上の広告がきっかけとなるトラブル
- SNS上で知り合った相手からの誘いがきっかけとなるトラブル
- SNS上で知り合った相手との個人間取引のトラブル
SNS上の広告がきっかけとなるトラブル
- SNSの広告を見て「1回限り」で注文した健康食品が「定期購入」だった
- SNSで広告のあったオーディションに合格したが、高額な講座を契約させられた
- SNS広告をみて脱毛エステを契約したが、予約状況や施術期間が広告と違う
- SNS上で知り合った相手からの誘いがきっかけとなるトラブル
- アパレルバイヤーに転売ビジネスの契約をしたが詐欺だった
- SNSで知り合った女性とやりとりし、これまで600万円費やしたが会えない
- SNS上で知り合った相手との個人間取引のトラブル
- 「チケットを譲る」との書き込みを見て支払ったが、チケットが届かない
- コンサートグッズの代行購入を依頼し振り込んだが、グッズが届かない
SNSトラブルに巻き込まれないために
- SNS上の相手が本当に信用できる相手なのか、慎重に判断しましょう。
- 大幅な値引きなどをうたうSNS上の広告や、「簡単に儲かる」などの投稿やメッセージは鵜呑みにしないようにしましょう。
- 家族でSNSの利用方法を話し合うとともに、ペアレンタルコントロールやフィルタリング機能も活用しましょう。
- 身分証明書の情報は絶対に渡さないようにしましょう。
- また、個人情報や自分の写真、身元が分かるような書き込みは安易に投稿しないようにしましょう。
消費者ホットライン：「188（いやや！）」に電話しよう
不安に思った場合や、トラブルが生じた場合には、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談しましょう。
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センターにつながる全国共通の3桁の電話番号です。
SNS事業者団体の取り組み
SNS事業者団体、誹謗中傷対策へ 嫌がらせや侮辱を禁止、啓発活動など活発化
LINE、Twitter Japan、Facebook Japan、ByteDance日本法人などSNS運営事業者らは2020年5月26日、
SNS上での誹謗中傷について「嫌がらせや侮辱を意図した投稿を利用規約で禁止する」
「加害者にならないための啓発活動を行う」など、被害を未然に防ぐための対応を強化するとの緊急声明を発表した。
SNS運営事業者で構成するソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）は、
誹謗中傷が原因で自殺を図ったとされるプロレスラー、木村花さんの事件を受け、
SNSの健全な利用を目指して会員企業で議論を行うと表明した。
各サービス利用者の表現の自由や通信の秘密の保護などを尊重したまま対策を行うという。
具体的には、「他人への嫌がらせや侮辱を禁止する」「禁止事項を破った場合は、サービスの利用停止などを行う」
「加害者になることを防ぐための啓発活動をする」「被害者の支援を行う」など。
